八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
こういった事態に対応するために、当市では平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の地元定着や移住政策、人材還流、子育て支援などをはじめとした人口減少の抑制策に取り組んできております。 当市の高等教育機関も、文部科学省による地方創生推進事業において、地域のための大学として地域再生、活性化の拠点となる大学の形成に取り組んでいると伺っております。
こういった事態に対応するために、当市では平成27年度に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、若者の地元定着や移住政策、人材還流、子育て支援などをはじめとした人口減少の抑制策に取り組んできております。 当市の高等教育機関も、文部科学省による地方創生推進事業において、地域のための大学として地域再生、活性化の拠点となる大学の形成に取り組んでいると伺っております。
市では、人口減少対策の一環として移住政策を推進するため、移住を検討している方や移住者などの身近な相談役となる十和田市移住応援サポーターを平成27年度から募集しており、現在17人の方に登録いただいております。 サポーターの活動内容としては、議員ご提案のたかおかウェルカムサポート隊と同様、移住者等の相談対応や移住を検討している方との交流、地域情報の提供などを行っております。
また、移住の後押しや移住者が地域に定着するための取組として、移住を希望する方と地域住民との交流や、移住者同士の情報交換と市の移住政策に対する新たな企画の提案などを目的とした移住交流会の開催なども予定しております。
次に移住政策についてであります。 地方創生の取組は、自治体としての総合力を高めるための取組であり、これが結果として魅力あるまちづくりとなっているかを見極める１つの指標として挙げられるのが、人口や移住実績の推移であります。 そこで、今回は移住促進策について、その取組と成果、そして今後の方向性についてお伺いいたします。 質問の最後は中核市についてであります。
当市では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための施策を実施しているところですが、女性の働きやすい雇用の創出や移住政策などについても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（野月一博） 今泉議員 ◆３番（今泉信明） では、再質問させていただきます。
それと、こういう移住政策で大変実績を上げているところがいろいろあるんですけれども、鳥取市です。鳥取市だけじゃなくて、海士町とか、いろいろほかのところでもＩターンなんかがすごく多いというような島もあるわけで、この鳥取市の場合に、八戸と何が違うのかと思っていたんです。
多様な働き方を実現して、今後、やっぱり移住政策、新しい働き方ができるまち弘前というような打ち出し方もこのテレワークであったり、いわゆるデジタルシフトというところには、私はすごく大きな可能性があると確信しているところなのですけれども。
私からは、定住自立圏構想と移住政策についてお答えいたします。 上十三・十和田湖広域定住自立圏の中心市である十和田市は、圏域における人々の生活の営みを守っていくため、全体をマネジメントしながら、圏域市町村と連携し、そして交流し、持続可能な地域社会を形成していく、そういうものであり、十和田市としてリーダーシップを発揮していかなければならない、そのように考えております。
人の流れを変える大きなチャンスと捉え、移住政策の強化を図っていただきたい。来る９月10日オープンの八戸都市圏交流プラザ・８ｂａｓｅにより、八戸圏域の魅力発信、そして知名度アップを図り、移住、ＵＩＪターンの扉を開く窓口として期待しております。県内では最多の移住者を迎えている実績を高く評価しておりますが、さらにこの機を捉えての今後の強化策を伺います。
〔市長小野寺晃彦君登壇〕 132 ◯市長（小野寺晃彦君） 奈良議員からの２点の御質問、今後の財政運営についての御質問、それから、本市の移住政策と災害との関係についての御質問に私からお答え申し上げます。
本来の移住政策とは趣旨がちょっと違うものですけれども、理解はしました。結果として移住・起業に結びつけば私はいいと思っていますので、その辺はよいと思います。ただ、問題は、東京23区以外からの移住・起業希望者がいた場合、公平公正をどう図るかというのは課題として残るなとは思っています。 そこで、１つは、これは国の制度、国が２分の１で県を通して県支出金として来ていますよね。県が４分の１を出すから。
人口減少の歯どめ策として、市としても、移住政策や婚活などいろいろ実施して努力をしている最中でありますが、市内で働く賃金、労働条件にも目を向けることも一方策ではないかと私は考えております。
今後の移住政策の展開に当たりましては、データとして活用してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長（田中重光君） ２番 ◆２番（山端博君） 今３分の１程度の、仕事内容という、実際私もことしの１月、この事業を活用させていただいたのですが、30歳という年齢での同窓会だったのですけれども、確かにおっしゃったとおり、今現在関東圏で技術職としてやっている。
今後の移住政策の展開に当たってのデータとして活用してまいりたいと考えてございます。 以上です。 ○副議長（田中重光君） ９番 ◆９番（堰野端展雄君） 36件ということで、非常に多いのかなと思っておりました。この事業も大変評価もよさそうですけれども、今後も同じような内容で継続して進めるのか、お聞きしたいと思います。
南郷村が八戸市との合併を選択していただいたことへの意義を踏まえ、安い分譲団地等や移住政策による定住対策、高速インターを利用した内陸型工業団地計画、教育機関、学校誘致など、多彩な活用の可能性があると思います。同じ八戸市としての今以上の取り組みについて検討することを要望いたします。 次に、３点目として公債費についてであります。
とすれば、大都市圏から地方への移住政策が必要ではないかと思いますが、十和田市としてこのような社会現象にどう立ち向かうべきか。それこそ新たな地方の創造のため戦略が必要と考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただければ幸いです。 次に、スポーツ振興について質問いたします。このことについては、昨日桜田議員が、きょうは竹島議員がそれぞれ質問をしております。